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WORLD PARTY CO.,LTD.

WORLD PARTY

CSR社会的責任への取り組み

「災害復興支援特別基金」に参加協力します。
THE NIPPON FOUNDATION
日本財団

日本財団の「災害復興支援特別基金」に 参加協力します。

災害はできれば起きてほしくはありません。しかし、残念ながら日本では自然災害は避けられません。そして、災害対策は起きてからでは遅いのです。災害発生時、被災地ではインフラの復旧などの行政による活動と同時に、民間の視点による被災者に寄り添ったきめの細かい支援活動も欠かせません。被災地ではNPOやボランティア団体の活動が大きな役割を果たします。それらの団体が初期段階で真っ先に動くための支援金を蓄えておく仕組みが必要です。

日本財団は2014年3月、東日本大震災などにおける災害復興支援活動の経験から、大規模な災害が発生した際に、民間の立場から迅速な緊急支援を実施することを目的として、「災害復興支援特別基金」を立ち上げました。 そしてKiUはブランドの使命として、この「災害復興支援特別基金」に参加協力していきます。

「熊本・東北の被災地の経済的に困難な状況下 にある
子どもや子育て世帯の支援」に協力します。
Save the Children JAPAN
SAVE THE CHILDREN JAPAN

Save the Children JAPANの「熊本・東北の被災地の経済的に困難な状況下にある子どもや子育て世帯の支援」に協力します。

<概要>
●経済的に困難な状況下にある家庭の子どもに対する直接支援 (宮城県、岩手県、熊本県)

自治体・学校と連携し、直接支援及び、当事者が声を上げるための活動を実施します。

・給付型緊急子どもサポート(中学生以下対象)
子どもの成長・発達に必要なものや機会を保障するための現金もしくは現物給付。保護者に対するアンケート・セミナーの実施等。
・給付型奨学金(高校生対象)
高等等教育の機会を保障するための奨学金給付。受給した高校生同士が定期的に集まり、状況改善に向けて話し合うエンパワメント活動。

●子どもの貧困解決に向けた社会啓発・政策提言(宮城県、岩手県、熊本県、首都圏)

子どもの貧困は社会全体の課題という視点での子どもの貧困に関する調査及び、啓発活動。子どもの権利の視点や当事者の声が反映されるよう行政への政策提言。

自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちの
今と未来を守る「緊急人道支援」に協力します。
Save the Children JAPAN
SAVE THE CHILDREN JAPAN

Save the Children JAPANの自然災害や紛争の影響を受けた子どもたちの今と未来を守る「緊急人道支援」に協力します。

<概要>
●シリア危機(2012−現在)

・レバノンに逃れたシリアの若者たちに対する支援を継続して行っています。
・難民生活により行き場を失った若者が集い、学ぶことのできる「青少年クラブ」を設置し、ライフスキルやストレス管理等の研修や、英語やパソコンの学習の機会を提供しています。
・働き口を失い危険な労働に徒事する難民の若者が増加していることに対処するため、NGO団体でのインターンや国連機関での就業支援等を行っています。

●南スーダン難民(2016〜現在)

・南スーダン国内の衝突を受け、ウガンダに逃れた難民の子どもたちに対する支援をいち早く開始しました。
・戦闘で親を亡くすなど、心に傷を負った子どもたちに対し、安心安全な場所(こどもひろば)の提供、心理社会的サポートの提供を行っています。
・家族との離散、虐待、栄養不良や健康状態が悪いなど、さまざまな課題を抱える子どもたちが、少しでも早く元の状態に戻れるよう、関係機関と連携しながら支援を行っています。

●モンゴル寒雪害(2015−現在)

・マイナス50度を下回る異例の極寒状態や豪雪、夏の干ばつ等が続き、2年連続で「寒雪害」(ゾドと呼ばれます)が発生したモンゴルにおいて、遊牧世帯の子どもたちを対象とした支援を行っています。
・唯一の生計手段である家畜の世話をするため、学校に通わせてもらえなくなった子どもたちに対し、補習授業を実施しています。
・親元から離れ寄宿舎生活を送る遊牧世帯の子ども達に対しては、心理社会的支援を行っています。
・寒雪害により被害を受けた地域や学校が元の状態に戻れるよう、災害リスク軽減活動、早期復興支援を行っています。

●フィリピン台風(2013−2014)

・被災した母親や妊娠中の女性に対し、母乳育児や乳幼児の栄養に関して相談したり支援を得ることができる「親子にやさしいテント」を16カ所設置しました。
・母乳育児に必要な道具など、育児キットを8,000人以上に配布しました。
・親子のための栄養カウンセリングや技術的支援を提供できる人材42名を育成し、人道支援が終了した後も活躍できる人材の育成にも努めました。